日本贸易振兴机构8日在京召开“‘新常态’结构调整中日本企业的中国业务”说明会。日本贸易振兴机构北京代表处所长田端祥久以该所开展的《2015年度亚洲、大洋洲日资企业活动实况调查》为基础，详细阐述了在华日企的经营状况、今后的投资方向、业务发展方向等。
ジェトロ（日本貿易振興機構）は北京で8日、「『新常態』に向けた構造調整における、日本企業の中国事業」と題する説明会を開催した。ジェトロ北京事務所長の田端祥久氏が、ジェトロの実施した「2015年度在アジア・オセアニア日系企業実態調査」を基に、中国の日系企業の経営状況、今後の投資・業務発展の方向性などについて詳しく説明した。
在谈到备受瞩目的消费领域时，田端说道，贸易振兴机构于去年在北上广三地举办了日本精品亚洲巡展活动，主要针对日用品和生活杂货等进行推广，虽然15年的会程相比14年由1.5天缩短到了1天，但是取得了不错的成果。
注目される消費分野について、田端氏は、「ジェトロは去年、北京・上海・広州の3都市でキャラバン事業『GoodGoods japan』を実施し、主に日用品や生活雑貨などのPRを行った。15年の日程は14年よりも半日短縮され、各都市で1日間の開催となったが、大きな成果が得られた」と語った。
据田端介绍，北京洽谈会的成交额同比增加90%，达到上一年的1.9倍；上海洽谈会的成交额达到上一年的2.3倍。其中，婴儿用品、化妆品、保健食品、小型家电（包括空气净化器、美容类产品等）、食品（点心等）的成交额相对较多。
田端氏によると、北京商談会の成約額は前年比1.9倍となった。上海商談会の成約額は前年比2.3倍で、中でも成約額が多かったのはベビー用品、化粧品、健康食品、小型家電（空気清浄機や美容機器など）、食品（お菓子など）。
此外，另一个趋势是中国企业对日本农产品、水产品的关注度在逐渐上升。据统计，2014年上半年出口到中国的日本农产品、水产品为295亿日元，2015年同期增长到424亿日元，达到上一年的1.4倍。
このほか、日本の農水産物に対する中国企業の関心も高まっている。統計によると、2014年上半期に中国に輸出された日本の農水産物は計295億円に達し、2015年上半期には前年の約1.4倍となる424億円に達した。
去年，在青岛举办的水产品洽谈会上，成交金额达到28亿日元，约为上一年的12倍；在上海举办的食品饮品展会中，成交金额达到8亿日元，约是上一年的7倍。
昨年に青島で行われた水産物商談会では、成約額が前年の約12倍となる28億円に達した。上海で行われた食品見本市では、成約額が前年の7倍となる8億円に達した。
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